消防豆知識｜株式会社ダイリン

気をつけて！ リチウムイオン電池火災 増加中！

消防庁が、リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果を公表しました。
全国で報告された火災件数は以下の通り、右肩上がりで増加中です。

特に多いのがモバイルバッテリーによる火災

続いて電動工具、コードレス掃除機、スマートフォンなどの携帯電話端末からの出火も多数あります。

廃棄されたリチウムイオン電池による火災も増加

リチウムイオン電池の不適切な分別や廃棄によって、ごみ収集車や処理施設での火災が発生するケースが増えています。

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.358より抜粋

なぜ”設置後15年”で、一斉開放弁を全数点検するの？

一斉開放弁の点検要領が改正され、設置後15年経過した一斉開放弁は、5年間で全数点検するよう義務付けられました。

なぜ“設置後15年”と定められたかご存知ですか？

その理由は、消防庁が行ったサンプル調査で、設置後21年以上経過した一斉開放弁に固着による開放不良が発生したためです。
この事例等を踏まえ、点検要領が改正されました。
一斉開放弁が固着してしまうとヘッドまで薬剤が流れず、設備が機能しません。
火災が発生した際に機能することこそが消火設備の使命です。
もしもの場合に備えて、設備を正常な状態に維持する必要があります。
しかし、設置後15年経過した一斉開放弁を5年毎に全数点検するのは、大変労力がかかります。
そのためヤマトプロテックでは、早めの交換を推奨しています！
一斉開放弁の交換実績が多数あるヤマトプロテックにお任せください。

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.357より抜粋

相次ぐモバイルバッテリー火災…消火方法は？

モバイルバッテリーによる火災が各地で相次いで発生しています。

1月21日には、日比谷線・八丁堀駅に停車中の車内で、乗客が所持していたモバイルバッテリーが突然発火し、車両の床などが焼損する事故が発生。これに伴い、日比谷線は一時全線で運転を見合わせる事態となりました。

さらに、人気ブランド製品を含む複数のモバイルバッテリーが相次いでリコール対象となり、2025年11月にはリコール対象品を原因とする火災事故も確認されています。
社会問題となっているモバイルバッテリー火災。一度発火すると消火が難しいことから、行政機関も注意喚起を強めています。

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.357より抜粋

『K/SMOKE GAS』ルートC(大臣認定)取得！

着想から14年…ついに消防設備の新時代が幕を開けます！
お待たせしました！2025年12月11日、消防法第17条第3項に規定する特殊用消防設備等として、第一号のルートC(大臣認定)を取得しました。

相次ぐ火災に、今こそ備えを。

国内外で、大規模な火災が相次いでいます。火災を防ぐためには、日頃からの備えが欠かせません。当社では多種多様な製品を取り揃えており、お客様のニーズに合わせた最適なご提案が可能です。

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.355より抜粋

消火栓有効化システム「AEGIS HOLD」で消火栓を安全に有効活用

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.355より抜粋

令和7年　秋季全国火災予防運動を実施

近年、電気に起因する住宅火災が増加傾向にあります。電気火災の約8割は電気器具の不適切な使用、維持管理不良によるものであるため、正しく使用・管理するよう消防庁が注意喚起を行っています。また、リチウムイオン電池による住宅火災の予防も呼びかけています。

NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)の調査によると、過去5年間で、リチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件発生していることがわかりました。環境省では、11月を「リチウムイオン電池による火災防止月間」とし、充電式電池の不適切な処分に警告を発しています。

ヤマトプロテックは、環境省より「LiBパートナー」として認定されています。

今後もリチウムイオン電池の火災防止に向けて、より一層の取り組みを進めてまいります。

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.354より抜粋

設置後15年の一斉開放弁は交換を推奨します

2021年5月に泡消火設備の一斉開放弁の点検頻度が改正され、設置後15年経過後は、5年で全数点検が必要となりました。

ヤマトプロテック株式会社　Quick News No.353より抜粋